土地を探す前に知っておきたい ポイント4つ 資金計画も立てよう

2020年3月19日

自宅兼音楽スタジオ【STUDIO JERICHO】をつくる計画。遂行するには、土地を探す前に資金計画を立てることが必要でしょ♪

今はまだ在宅中のマンションの一室から、、、妄想だらけの【STUDIO JERICHO】 です。

とりあえず、

注文住宅の無料相談窓口 auka(アウカ) さんで土地購入のことを調べました。

誰でもわかる!土地購入の流れ・注意点と掛かる3つの税金も徹底解説

知っておきたいポイント4つ

・敷地の設道義務
・欲しい土地はどの「用途地域」に当てはまるか
建ぺい率は50%がよい
容積率は建ぺい率の2倍がベスト

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設道義務とは

設道義務とは、「道路に間口が2m以上接していない敷地には建物を建設できないというもの」

日照や風通しを良好に保つこと、防災活動や避難活動で必要な道路を確保するためなど、生活するうえで重要な役割を果たすとされ建築基準法で定められる。

設道義務 は「都市計画区域」 「準都市計画区域」 である地域にのみ課されている。

【都市計画区域】「市街化区域」すべての市街化区域でいえを建てられる訳ではない⇒「用途地域」で決まる

「市街化調整区域」(原則として家を建てられない区域のこと)

【準都市計画区域】(都市計画区域に該当しないが今後市街化が見込める区域)

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用途地域のこと

市街化区域の中では「用途地域」によって「地域によって建てられる建物の種類や用途が決まっている」というもの。都市計画法で定められている。

用途地域の中で住みやすい地域は「第一種低層住宅専用地域」。家づくりをするには<住宅系①><住宅系②>を把握しておく。

<住宅系①>第一種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域、第二種 中高層住居専用地域

<住宅系②>第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域

<商業系>近隣商業地域、商業地域

<工業系>準工業地域、工業地域、工業専用地域

工業専用地域以外は住宅を建てることができる

ただし、用途地域によって建てられる建物の種類が異なる

また、用途地域によってその敷地の「建ぺい率」や「容積率」が変わってくる

建ぺい率は50%がほどよい

建ぺい率とは、「敷地面積に対する建築面積の割合」のこと。

詳しくはこちら

関連記事 建ぺい率って何?知らなきゃ損の緩和措置、容積率との黄金比率とは?

容積率は建ぺい率の2倍がベスト

容積率とは、「敷地面積に対する延べ床面積の割合」のこと。
容積率によって必然的に建物の高さが決まり、容積率が高いほど建物の高さは高くなります。

詳しくはこちら

関連記事 容積率とは?5分で納得の計算方法から緩和されるケースまで完全解説

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まとめ 知っておきたいポイント4つ

土地を探す前に知っておきたいポイント

1敷地の設置義務

2欲しい土地はどの「用途地域」に当てはまるか

3建ぺい率は50%がよい

4容積率は建ぺい率の2倍がベスト

ということが分かりました。

どうする?【STUDIO JERICHO】

理想の建物を実現するといくらになるか?相場を把握すること。

・用意するお金を計算する。(総予算以外にも頭金、仲介手数料とか?内装とか引っ越しとか、考え出すとその他いろいろありますね、、、)

総予算(返済できる金額を決める)=
建物予算(家づくりにかかるお金)+土地予算(+土地費用の他にかかるお金)+税金

・条件を明確にして不動産屋さんに土地探しの依頼を行う。

・敷地の調査をしたうえで、土地の欠点を建物でカバーできるか?工務店にも確認できるだけの計画準備。

10年後、20年後の生活状況(子どもは独立、でも孫の世話がいる?親の介護も必要?もしかして自分が死んでるかもよ?)を想像したうえで、住みたいエリアや理想の建物のイメージをかためていきます。

いろんな心配はあるけど、、、

まずは、土地活用のプロである業者さんに相談してみるのが一番かも!

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誰でもわかる!土地購入の流れ・注意点と掛かる3つの税金も徹底解説

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